2026年1月、高市総理が「食品の消費税をゼロにする」と発表しました。
スーパーで買う食品が安くなるなんて嬉しい！と思った人も多いはず。
でも実は、この政策には意外な落とし穴があるんです。
特に困るのが「飲食店」。値下げどころか、逆に損をする可能性が高いと専門家が警告しています。
この記事では、食品消費税ゼロのデメリットや、飲食店が損する理由3選を、税金の仕組みを知らない人でも分かるように超わかりやすく解説します。
食品消費税ゼロとは？まず政策の基本を知ろう
高市総理が発表した「食品の消費税をゼロにする」政策
2026年1月19日、高市早苗総理大臣が記者会見で衝撃的な発表をしました。
「軽減税率が適用されている飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としない」
簡単に言うと、スーパーで買う食品の消費税が8%から0%になるという政策です。
いつから？どの食品が対象？
具体的な実施時期はまだ決まっていませんが、以下のようになる予定です。
| 対象 | 現在 | 変更後（予定） |
|---|---|---|
| スーパーの食品 | 8% | 0% |
| テイクアウト・宅配 | 8% | 0% |
| 店内飲食（外食） | 10% | 10%（変わらず） |
| お酒 | 10% | 10%（変わらず） |
（出典：日本経済新聞｜参照：「食品消費税ゼロ外食に逆風」記事内の税率比較）
つまり、持ち帰る食品は0%、お店で食べる外食は10%のままということですね。
「8%→0%」で家計はどう変わる？
たとえば、月に5万円分の食品を買う家庭なら、今まで払っていた消費税4,000円（5万円×8%）がゼロになります。
年間で約4万8,000円の節約になる計算です。
一見すると、とても良い政策に見えますよね。
でも、実は問題もたくさんある
この政策には、大きなデメリットがあります。主なものを挙げると：
- 飲食店が大ピンチになる（後で詳しく説明します）
- 国の税収が年間約5兆円減る（将来の増税リスク）
- 本当に価格が下がるかは不透明（過去に下がらなかった例も）
エラコ「税金が安くなる＝良いこと」だと思っていましたが、調べてみると問題だらけでした。
特に飲食店への影響は深刻です。コロナで苦しんだ飲食業界が、また新たな試練に直面するのは心配ですね。
食品消費税ゼロのデメリット｜飲食店はどうなるの？損する理由3選を超わかりやすく解説
ここからが本題です。なぜ飲食店が損をするのか、3つの理由を順番に説明します。
【損する理由①】食材を買う値段が下がらない可能性が高い
これが一番大きな問題です。
たとえ話で考えてみよう
小学生のAくんがいます。毎月お母さんから1,080円のお小遣いをもらって、1,000円のマンガ本を買っていました（消費税80円込み）。
ある日、「マンガ本の消費税がゼロになった！」とニュースで聞きました。Aくんは「やった！80円浮く！」と思いました。
でも、本屋さんに行くと…値札が1,080円のままだったんです。
「あれ？消費税ゼロなのに値段が変わってない…」
本屋さんは「仕入れ価格が変わらなかったので」と言います。
これが、飲食店で起こる問題なんです。
飲食店の場合、具体的にどうなる？
飲食店は、食材を業者から仕入れます。たとえば、お米10kgを10,800円（消費税800円込み）で買っていたとします。
もう少し詳しく説明しますね。
【今まで（消費税8%）】
- お店は食材を10,800円で買う（本体10,000円＋消費税800円）
- この消費税800円は、後で国から返してもらえる
【消費税ゼロになった後】
- 食材屋さんが値段を下げてくれれば → 10,000円で買える（問題なし！）
- でも、もし食材屋さんが「うちは10,800円のままです」と言ったら？
- お店は10,800円払う
- でも、消費税がゼロになったので国から返してもらえない
- 結果：800円まるまる損！
「そんなことあるの？」と思いますよね。
実は、法律で値下げする義務がないため、過去にも価格を据え置いた業者が多かったんです（2019年の軽減税率の時など）。
特に、小さな飲食店は仕入業者に強く言えない立場なので、専門家は「値下げしてもらえない可能性が高い」と警告しています。
なぜ業者は値下げしないの？
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんは、こう言っています。
「消費税法には消費税分を価格に転嫁する規定がない。価格を下げる法的義務はまったくない。価格は力関係で決まる」
「飲食店側が消費税分仕入価格を下げろと要求しても、『はいそうですか』と了解する事業者はまずいない」
長周新聞
つまり：
- 仕入業者が価格を下げる法的義務はない
- 価格は力関係で決まる
- 大手チェーンは値下げを要求できるかもしれないが、小規模飲食店は弱い立場
【損する理由②】スーパーのお弁当との価格差が広がってお客さんが減る
これは分かりやすいデメリットです。
どういうこと？
スーパーのお弁当（中食）は消費税0%になるのに、レストランでの外食は10%のまま。
具体的に見てみましょう。
【今まで】
- スーパーのお弁当：本体1,000円（消費税込み1,080円）
- レストランのランチ：本体1,000円（消費税込み1,100円）
- 差額：たった20円
【消費税ゼロになった後】
- スーパーのお弁当：1,000円（消費税なし）
- レストランのランチ：本体1,000円（消費税込み1,100円）
- 差額：100円に拡大！
100円も違うなら、お弁当買って家で食べようかなと考える人が増えそうですよね。
価格差が5倍に広がることで、お客さんがレストランに来なくなる心配があるんです。
実際にどうなりそう？
都内で居酒屋を経営する人は、こう不安を口にしています。
「食料品の消費税がゼロになれば、お客さんの多くが宅飲みに流れてしまって、もうお客さんが来なくなります」
Yahoo!ニュース
スーパーでお酒とおつまみを買って家で飲む方が、圧倒的に安くなるからです。
【損する理由③】お金のやりくり（資金繰り）が苦しくなる
これは、お金の「タイミング」の問題です。
どういうこと？
今まで、飲食店は食材を買うとき、毎日ちょっとずつ消費税を払っていました。
でも消費税ゼロになると、その分を年に1回か2回、ドカンとまとめて国に払うことになります。
たとえ話で考えてみよう
毎日100円ずつ貯金するのは簡単ですよね。
でも、「1年後に一気に36,500円払ってください」と言われたら？
「え、そんなお金ないよ！」ってなる人、多いと思います。
飲食店も同じ問題に直面します。
実際にどうなる？
税理士の方が、こう指摘しています。
「食料品の消費税がゼロになれば仕入代金がその分浮くわけですので、浮いたお金を貯めておけば、難なく消費税の支払に充てられるはず。ところが実際は、借入金の返済やその他の支払いに使ってしまい、本来お客様よりお預かりしているだけのはずの消費税の支払いに苦慮するというケースは本当に多いのが実情です」
sustainabrain
毎日の食材費が浮いた分、つい他のことに使ってしまって、いざ税金を払うタイミングで「お金がない！」となるお店が増える心配があるんです。
特に、小さな飲食店やギリギリで経営しているお店は、この資金繰りの問題で倒産してしまう危険性もあります。
エラコ3つの理由を見ると、飲食店にとってはかなり厳しい状況だと思います。
特に小さな個人店は、仕入業者に強く言えない立場ですし、大手チェーンやスーパーとの競争もきつくなる。
エラコお金のやりくりも難しくなるとなると、本当に廃業に追い込まれるお店が出てきそうで心配です。
食品消費税ゼロのデメリット！実際どうなりそう？過去の事例と専門家の予測
「本当にそんなことになるの？」と思う人もいるでしょう。過去の例を見てみましょう。
2019年の軽減税率で何が起きた？
2019年10月、食品の税率が10%から8%に下がりました（軽減税率）。
価格は下がったの？
答え：ほとんど下がりませんでした。
多くの飲食店で、こんなことが起きました。
| 販売形態 | 消費税率 | 実際の価格 |
|---|---|---|
| 店内飲食 | 10% | 550円 |
| テイクアウト | 8% | 550円（同じ） |
（出典：長周新聞｜参照：湖東京至氏による軽減税率導入時の事例分析）
税率が違うのに、お店は価格を同じにして、差額を自分の利益にしたんです。
新聞の「便乗値上げ」もっとひどい例もあります。
読売新聞は、軽減税率が始まる9カ月前に値上げしました。
- 2019年1月：4,037円 → 4,400円に値上げ（+363円）
- 2019年10月：軽減税率で新聞は8%に
結果、消費者の負担は減るどころか増えました。
（出典：長周新聞｜参照：読売新聞の便乗値上げに関する記載）
海外の事例：マレーシアでも価格は下がらなかった
2018年6月、マレーシアは税率6%の付加価値税を完全に廃止しました。
結果は？
- 期待：物価が6%下がる
- 実際：物価は1%しか下がらなかった
税金がなくなっても、事業者が価格を据え置いたからです。
（出典：長周新聞｜参照：湖東京至氏によるマレーシアの事例紹介）
専門家「価格は下がらない可能性が高い」
元静岡大学教授の湖東京至さんは、はっきりと言っています。
「税率引き上げの際、事業者は堂々と値上げをする。これは『便乗値上げ』である。だが、税率を引き下げたとしても、その分事業者は価格を引き下げない。つまり、『便乗値下げ』は起きない」
長周新聞
飲食店の倒産が増える？
フードジャーナリストの山路力也さんは、こう警告しています。
「ギリギリで経営していた個人経営の飲食店は閉店に追い込まれる可能性がある」
taxlabor
コロナで苦しんだ飲食店が、また新たな危機に直面するかもしれません。
エラコ過去の例を見ると、「税金が下がる＝値段が下がる」とは限らないんですね。
エラコむしろ、業者が得をして消費者や飲食店が損をするパターンが多い。
日本でも海外でも同じことが起きているので、今回も同じ結果になる可能性は高そうです。
食品消費税ゼロで消費者へのデメリットは？
最後に、食品消費税ゼロで消費者にとってどんなデメリットがあるのか見ておきましょう。
スーパーの食品は安くなる…かも？
これは、デメリットでなくメリットですね。
- 月5万円の食品を買う家庭 → 年間4万8,000円の節約（理論上）
- 食費の負担が減る
- 生活が少し楽になる
特に、子育て世帯や低所得世帯にはありがたい政策です。
でも、本当に安くなるかは分からない
ただし、ただ、一見メリットのように思えますが、過去の事例を見ると：
- 2019年の軽減税率：価格はほとんど下がらなかった
- マレーシアの例：税金廃止でも物価は1%しか下がらなかった
つまり、「消費税ゼロ＝食品が8%安くなる」とは限らないんです。
スーパーやメーカーが価格を据え置けば、消費者はほとんど恩恵を受けられません。
外食が相対的に高く感じる
スーパーのお弁当（仮に安くなったとして）と比べて、外食は高く感じるようになります。
これは、食品消費税ゼロのデメリットかもしれませんね。
「レストラン行くより、お弁当買った方がお得だよね」
こう考える人が増えると、外食産業全体が厳しくなります。
最終的に価格に転嫁される可能性も
飲食店が苦しくなると、どうするでしょうか？
- メニューの値上げ
- 量を減らす
- 質を下げる
- 最悪、閉店する
結局、私たち消費者にも影響が返ってくる可能性があります。
将来的な増税リスク
食品の消費税をゼロにすると、国の税収が年間約5兆円減ると言われています。Yahoo!ニュース
この分を補うために、将来的に：
- 他の税金が上がる（所得税・相続税など）
- 福祉サービスが削られる
- 消費税が再び上がる
こんな可能性も考えると、食品消費税ゼロのデメリットは将来的にわたしたちにも影響します。
エラコ目先の節約は嬉しいけど、長い目で見ると複雑だなと思いました。
本当に安くなるかも分からないし、好きな居酒屋やレストランが潰れてしまったら悲しいです。
エラコ将来の増税リスクも考えると、安易に喜べない政策だと感じました。
まとめ：食品消費税ゼロのデメリットは意外と多い！
それでは、この記事の内容をまとめます。
食品消費税ゼロとは？
2026年1月、高市総理が「スーパーで買う食品の消費税を8%から0%にする」と発表しました。家計には年間約4万8,000円の節約になる可能性がある一方、飲食店には大きな問題があります。
飲食店が損する理由3選（デメリット）
①食材を買う値段が下がらない可能性が高い
- 法律で値下げする義務がない
- 過去にも価格を据え置いた業者が多かった
- 小規模飲食店は仕入業者に強く言えない立場
②スーパーのお弁当との価格差が広がってお客さんが減る
- お弁当は0%、外食は10%のまま
- 価格差が5倍に広がる
- 「宅飲み」「家ごはん」にお客さんが流れる
③お金のやりくり（資金繰り）が苦しくなる
- 税金をまとめて払うタイミングでお金がない
- 浮いた分をつい他のことに使ってしまう
- 小規模店は倒産リスクも
過去の事例が示すこと
- 2019年の軽減税率：価格はほとんど下がらなかった
- 読売新聞：税率が下がる前に便乗値上げ
- マレーシア：税金廃止でも物価は1%しか下がらなかった
専門家は「今回も同じことが起きる」と予測しています。
消費者への影響（将来的にデメリットもある）
- 目先は食費が安くなる可能性（ただし不確実）
- 外食が相対的に高く感じる
- 飲食店の値上げや閉店で、最終的には影響が返ってくる
- 将来的な増税リスクもある
「減税」という言葉は魅力的に聞こえます。でも、その裏には複雑な仕組みと、予想外の影響があることを忘れてはいけません。
特に、小さな飲食店は本当に厳しい立場に置かれます。もしあなたが好きなレストランや居酒屋があるなら、たまには外食も楽しんで応援してあげてくださいね。
この政策の詳細はまだ決まっていません。実施時期や具体的な制度設計によって、影響は大きく変わる可能性があります。今後の国会での議論や、政府の発表に注目していきましょう。